行政相談についてご案内します。
「ご案内」ページも併せてご覧ください。

行政相談委員にご相談ください

私たち行政相談委員は、区市町村の役場や公民館など、あなたの街の身近な場所で相談を受け付けています。
また、小・中学校等で行政相談についての授業をする「行政相談出前教室」や、自治会等の地域の方々から行政に関する苦情や意見をお聞きする「行政相談懇談会」等の活動も行っています。


「行政相談出前教室」の様子

なお、行政相談委員制度は、令和3年で60周年を迎えました。
これからも、国民の皆様の身近な相談相手として、くらしに関するあなたの声を行政に届けます。
困ったときは、一人で悩まず、行政相談委員にご相談ください。

 

行政相談をするには

行政相談は、主に以下の窓口等で受け付けています。
総務省の行政相談は、幅広い行政分野の相談に対応していますので、どんな小さなことでも、まずはご相談ください。

行政相談委員への相談

行政相談委員への相談は、区市町村の役場での定例相談所等で行うことができます。
東京都内の定例相談所の予定は、こちらをご覧ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、定例相談所を中止させていただいている場合がございます。

電話による相談

0570-090110(平日 8:30~17:00)

インターネットによる相談

FAX、手紙による相談

FAX送付先:
03-5331-1761
手紙送付先:
〒169-0073
東京都新宿区百人町3丁目28−8 東京行政評価事務所 行政相談課

 

行政相談のしくみ

行政相談には、さまざまな受付窓口があります。どこからでもご相談いただけます。
受け付けたご相談は、必要に応じて事実関係などを確認して、国の行政機関などに対してあっせんや通知を行い、その結果は相談者にお知らせします。

ステップ1:以下の窓口で行政相談を受け付け
  • 行政相談委員(東京に245人、全国に約5,000人配置)
  • 総務省行政相談センター(全国50か所)
  • 総合行政相談所(全国17都市のデパートなどで開設)など

 

ステップ2:事実確認・調査、関係機関へ連絡
事実確認・調査や現地確認、関係者へのヒアリング等を行い、関係機関に対しては、改善に向けたあっせんなど必要な連絡を行います。

 

ステップ3:相談者へ結果の連絡
相談者に問い合わせへの回答や、関係機関における改善結果を連絡します。